かつてフランス東芝の労働者が、職場の実態を旧共産党機関誌「ユマニテ」で証言したことがある。東芝は激怒して「東芝には東芝の掟がある」と当該労働者を解雇した。仏政府も裁判所も世論も労働者を擁護した。
日本の企業は外国内でも、当該国憲法規定より私企業の「掟」が優先すると本気で信じていた。まさに狂気の沙汰。東芝などの企業だけでなく、家庭や学校から組合に至るまで「掟」思考に阿智言ってしまうのか、最後に考える。
子どもが憲法や法律が認める権利を主張すると、親は「他の家のことは知らん、このうちにはこのうちの考え方がある・・・」と馬耳東風を決め込む。それを親権と勘違いする。
学校もその多くが「校則がいやなら入学するな」と憲法上の「表現の自由」を一顧だにしない。学校や家庭の「掟」が優先することに皆が極めて「寛容」であった年月が長い。労働組合や医師会などの団体までが、個人の政党支持の自由を踏みにじって特定の政党を組織として支持、団体献金する。憲法軽視は我々の日常に蔓延している。自由は団体や集団にはあっても個人にはないと言わんばかりだ。
だから中高校生の中にも「先生を続けるなら君が代で立った方が良い」という声は決して少なくない。
大阪知事時代の橋下弁護士は「君が代を起立して歌うのは当然の儀礼の話」とし、「大阪府教育委員会は2002年から、入学式、卒業式での君が代起立斉唱を教育現場に指導してきた。それでも現場は言うことを聞かない。そこで教育委員会は職務命令まで出した。それでも言うことを聞かない教員がいる。情けない。これは組織マネジメントの話。」と述た事がある。
しかし彼は議員ではなくなった。自分の発言と99条の関係のいかがわしさから国会議員である限り逃れられないことに気付いたのかもしれない。それ故かワイドショウ発言頻度は過激化している。
こういう発言を煽る土壌が日本のマスコミにはある。
僕は教員になるときに、憲法を守る事を誓う旨の文書に署名捺印した。以後新学年の授業のたびにこのことを説明してきた。その日本国憲法は第九十九条で
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
と規定している。その際の生徒の質問が忘れられない。彼はこう言ったのだ。「憲法違反の罰則は?」。僕は若者のこうした憲法感覚が好きだ。
「憲法を尊重し擁護する義務」は、自治体の公務員も例外ではない。条例は憲法や法律に違反してはならないからだ。
我々は自治体の条例や管理職の職務命令に従う前に、憲法に従わねばならない。国会議員は憲法改正の動議を出すことはできない。憲法改正を前提とした衆参両院の憲法審査会は、違憲と言わなければならない。
日本国憲法は、米憲法と同じ様に「修正条項」を付け加えるかたちで「発展」させる事のみを国会議員には命じている。改悪を防ぐにはそれしかないことを、憲法自体が見通しているのだ。
大阪府知事と玉木国民民主党が、「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と発言し始めた。国会開催にも審議にも応じない者がそう言う。
最近日の丸・君が代に関する職務命令に関して、思想や学問の自由は「内面の自由」であって「表現の自由ではない」との言い方がある。もし表現しない思想や信教の自由があるのなら、「踏み絵」も「焚書」も弾圧ではない事になる。
何故この国では「掟」思考に陥るのか。その一つが、「おおやけ」が「公」と認識されるのではなく「大家」と観念される歴史的後進性にある。例えば東芝という大きな屋根の下に入る事が「おおやけ」の意味であり、その東芝は更ににに三井グループの大きな屋根の下にある。東芝の屋根の下にも数多の系列企業、例えば東芝エレベーターがあり、更にその傘下には東芝エレベーターサービス等が連なって幾重にも「大きな屋根」は形成される。大きな屋根からはみ出す事は出来ないし、させない。自立した企業活動や自由な個人としての意識を芽生えさせない。「大屋根」のもとでは、市民意識は「危険思想」となる。家族の政治活動は勿論、市民運動にまで干渉して恥じない。マスコミや宗教団体までこれらの動きに加担する。
傘下の人間は、支配や拘束を感じるよりは「庇護」されていると考えたがり背広には社員バッチを光らせる。そして東芝、三菱など企業集団の多くは「株式会社日本」という巨大な屋根のために「経済団体」を形成して政権と癒着してきた。「庇護」に感謝する態度の一つが「君が代」斉唱なのだと彼らは意識して疑わない。
だが彼らだけが「庇護」し「庇護されている」と考えている中身は、働く者に広く認められるべき「権利」なのである。決して屋根の下の恩恵ではない。
「民主主義」の概念さえ、こうした「大屋根の下」では珍妙な多数決となる。多数派が事柄を総取りし、少数派は忍従を強いられる。
大阪府内の私立高校2年生だった織原花子さんは、私学助成予算の大幅な削減を打ち出した当時の橋下徹府知事に仲間とともに計画の撤回を求め面会した。しかしその場で橋下知事はまず「君たちもいい大人なんだから、今日は子供のたわごとにならないように」と威圧し、次いで「日本は自己責任が原則。それが嫌なら、あなたが政治家になって国を変えるか、日本から出て行くしかない」と言い放った。「日本から出て行くしかない」とは暴論でしかないが、こうした口調はtvワイドショウではもてはやされる。
当選した首長は多数派だけの代表ではない、無謬でもない。低い投票率による選挙で当選しているから、有権者の3割以下の支持しか得ていない場合も少なくない。票を入れた者も彼の全てを支持しているわけではない。候補者も選挙で全てを語ってはいない。選挙は白紙一任ではない。
それ故当選者と言えど当選と同時に少数派を含めた全住民の代表を自覚しなければならない。それでようやく民主制である。
多数決が少数派の抹消であるなら、独裁の手段に他ならない。
異議を主張する若者たちへの、権力者の見事な対応例をあげておこう。
『パリをゆるがした30万人の高校生・ブラック校則と闘うために 4』https://zheibon.blogspot.com/2018/01/30-4.html
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