専門家は自由な判断をしない |
アメリカでは、雇われた専門家が雇い主の意向に反してまで良心の自由を貫こうとすれば、雇い主は法的に証言を無効に出来る。雇い主に従う義務が専門家= professorにはある。福島の原発事故で、原子力工学の専門家=professorたちが情けないほど東電の意向からはみ出なかったことを思い起こしたい。
professorを無闇に有り難がるアメリカや日本に対して、イギリスでは professorは胡散臭い存在として認知される。BBCでも、Oxford大学の教授=professor=専門家たちが不正の虜に成り下がる様を遠慮無く描いている。
ナチスドイツと孤軍奮闘でソビエと同盟して闘ったチャーチルは、戦争の専門家ではなかった。だからアメリカの外交や戦争の専門家のように利害優先の判断に引き摺られることはなかった。つまりナチスとの同盟で利益拡大を伺う専門家の判断から自由であった。
その自由の根拠は、英国紳士や文化人の名誉とも誇りともする「教養」と「リベラルな文化」である。米国が、ナチスドイツと組むか英・ソと組むか、その帳簿上の収支を巡って投資や戦争の専門家たちが迷っていたとき、素人リベラリスト・チャーチルの判断は正しかったのである。しかし大戦末期の総選挙で、大戦勝利間近に迫った偉大な英雄チャーチルは意外にも大敗北した。
英国民には戦争の専門家となったチャーチルはもはや必要なかった。戦争で経済的に疲弊していたにも拘わらず、「揺りかごから墓場まで」の福祉国家を掲げた労働党を選んだのである。(「揺りかごから墓場まで」の基になったビバレッジ報告そのものは、チャーチル率いる保守党によるものであった)
英国の学者は自費で自宅に研究室や実験室を置き研究して、論文を書き上げ自費出版する伝統がある。出版社や業界の判断から、自己の自由な判断を守るためである。
日本や米国の学者=professor=専門家は、名誉ある自由で良心的な判断より収入の極大化を求める。
株価も政府や証券会社などに巣くう専門家が、権力の意向に従っていてはならないのであって。自由な素人の雑多な判断が総合されなければならない。