日本のシステムは、既に崩壊している

日本は医者だけでなく公務員数も驚くべき低水準

　政府は『緊急事態宣言」を出して､医療体制の崩壊を防ぐのだと言っている。大嘘である､日本もアメリカも医療制度はとっくに破綻していた。公立病院を統廃合し、ベッド総数を激減させコスト削減「行政法人」化、新しい災いに対応する力は既に無かった。医者の数も日本は、致命的に少ない（人口1000人あたり、日本は2.3人、英国2.8人、仏国3.1人、独国4.1人、米国2.6人）。にも関わらず日本医師会も厚生労働省も日本の医師数は､飽和状態にあると欺し続けてきたのである。
　「コロナ融資に中小企業殺到　手続き入り２カ月待ち」になっているのも､公務員を削減しすぎたためである。国家も自治体も行政能力をとっくに失っている。

　日銀が年金に手を付け､経済実態に政府が介入して見かけの株価維持などしてはならない。500兆円にもなんなんとするる企業内部保留金には緊急に手を付けねばならない。１兆１７４０億ドルの日本の米国債保有高は世界一である。いずれも､今を逃して使用する機会は無い。米軍基地の返還と合わせ取り組む絶好、そしておそらく絶後の機会である。

　兵庫で高校生が「GWまで休校」署名提出 、兵庫県はこれを受け入れた。長距離通学で満員電車に詰め込まれるのは、誰だってコロナ騒ぎが無くたって厭なものさ。これを機会に高校入試は廃止して、みんなが一番近い高校に通う制度=
小学区制に戻す絶好の機会ではないか。それで何ら差し支えはない、それは世界が証明している。ドイツもフランスも、フィンランドも高校入試はない。それでノーベル賞や天才芸術家が減ったりはしない。若者は膨大な時間と費用を取り返せる。母親はパートにでなくても済む。父も母も子どもとの団欒を満喫し、家庭内暴力の類いは激減する。これだけでも学力は日本中で伸びる。高校生の地域での活動も活発になり､老人や幼児との交流も盛んになる。困るのは塾資本
だけ。通勤も楽になる。
　大学も入学希望者は全員入学。だが進級試験は厳格にし、卒業出来る数は現在の定員の半分以下に絞り込む。転学も自由にする。卒業証書は大学名を除いた「学位証明」のみとするだけでよい。

　コロナウイルスは、少年たちの衣服にも付着する。感染を抑止したければ制服を止め、服装の洗濯は頻繁にやれば済む。元々制服は不潔で臭い。

　コロナ禍は、世界の生産に致命的障害をもたらす。嘗て愚かにも国内の小企業や不採算部門の優れた技術を捨てて、海外に生産拠点を移した。それをグローバル化を名付けて浮かれた。これから長く世界は、コロナ禍と同様な困難に直面する。行き来が出来ないのだから、原料も製品も国内の近辺から調達する必要がある。その為には、縮小再生産目指す必要がある。そうなれば仕事の総量は減少するから、一つの仕事を二人て分け合うワークシェアリングが不可欠だ。世界的規模での縮小再生産は、史上初となる。場合によっては車の生産などは数十分の一にして、同じ車をエンジンだけを改良し10年以上使うことにもなだろう。

　通勤距離は短いほど感染の可能性は減る。近距離通勤促進に、思い切った奨励措置も必要だし､公務員や教師の通勤距離最短化も課題となる。近い距離を歩いたり自転車で通えば､地域の小さな課題も見えてくる。莫大な通勤交通費が浮き、福祉や緑化に投入出来る。

　キューバは、ソビエトが崩壊したとき､空前絶後の経済危機に直面した。←クリック経済規模は30%にまで落ち込んだ。しかし、縮小再生産に挑み成功していることに学ぶべきである。