「共和制は、憲法改正の対象となりえない。」イタリア憲法第 139 条

　イタリアでは憲法が、大戦後20回にわたって改正されている。これを根拠に、我が国でも改憲が必要との論調が勢いをつけている。イタリアの場合の主なものをあげる。

63年2月（上下院議員定数院、上院の任期）

89年1月（大臣弾劾裁判制度を国会から通常裁判所へ移行）

93年10月（議員の不起訴特権の一部廃止）

99年11月（刑事被告人の権利保障）

2000年1月（在外投票権の保障）

01年10月（中央と地方との関係の抜本的改正）

03年5月（男女平等の促進）

22年2月(生態系と生物多様性保護)

　

　イタリアの憲法改正は、各議院で3か月以上の期間をおいて引き続く2回の会期により議決される。第2回目の議決にあっては、各議院で総議員の絶対多数により承認されなければならない。

　憲法改正案は、公布後3か月以内に一議院の5分の1、50万人の有権者または5つの州議会の要求があるときには、国民投票に付される。ただし、前記憲法改正案が第2回目の議決で総議員の3分の2以上の多数により承認されたときは、国民投票に付されない。　

　憲法改正が、かなり頻繁・多項目に及んでいることが分かる。

 しかしイタリア憲法は最終条項の第 139 条で 

共和制は、憲法改正の対象となりえない。 

と釘を刺していることを忘れはならない。

Bella ciaoは1943年から1945年まで続いた
反ファショレジスタンスで唄われた

　1943年7月24日ムッソリーニ政権は崩壊したが、ファシストに協力し伊国王エマヌエーレⅢ世は戦争継続に固執。抗してムッソリーニ体制を倒したレジスタンス勢力=臨時政府・国民解放委員会は王制の是非を問う国民投票を実施。伊王制は崩壊し、民主共和制国家のイタリア共和国が成立した。民主共和制は、革命の成果であったことを最終条項第 139 条が宣言しているのである。

　24回の憲法改正を経ているフランスも、共和制を憲法改正の対象から外している。

  イタリアやフランスの民主共和制革命にあたるのは、日本で言えば憲法三原則、分けても9条である。

　まともな国家の憲法は、その中心理念を変更しない条項を持つ。

　日本国憲法も、前文で

　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

と明確に宣言している。

　何度も繰り返す必要がある。　

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。