英米仏は何故焦ってシリアを爆撃したか

  シリア攻撃を議会に諮らず強行したテレサ・メイ英首相の夫、フィリップが注目されている。アメリカのカリフォルニア州を拠点とする資産運用会社キャピタル・グループの重役なのだが、その会社は戦争ビジネスに多額の資金を投入している。例えば投資先の一つ​ロッキード・マーチンの場合、発行済み株式の7.69％（70億ドル相当）を保有しているという。軍事的な緊張が高まり、戦争になれば大儲け。

　アメリカの主力産業が軍事産業であり､彼の外交は武器の売り込みである。常に軍事行動の拡大を企んでいる。しかし今回のシリア爆撃は､少しわけが違う。尻に火がついたような慌てようで攻撃に踏み切っている。
　高校生の銃規制運動が異例の拡大が、全米ライフル協会（NRA）に強い危機感を持たせ始めている。アメリカ最大規模の銃器メーカーS&WはNRAに資金提供を惜しんでいない。シリアで最も死者を出しているのは他の戦場と同じく、銃弾と砲弾である。間違えてはいけない、自動ライフルや一発100万ドルのミサイルより、何故化学兵器が「懲罰」に値するのか。まるで化学兵器に比べれば、銃は人道的と言わんばかりだ。
 　wsws.orgは4月21日の、コロンバイン高校銃乱射事件19周年デモンストレーションを報じている。高校生達の銃に対する認識が深まっているのが分かる。

　　
  シリアが化学兵器を作っていたかどうかについては、Voices of the Syrian Peopleの報道をblog『マスコミに載らない海外記事』が、若いシリア知識人の証言を紹介している。

「フランスもアメリカ合州国も広めるのに忙しい最大のウソの一つは、連中が化学兵器研究施設や、そうした兵器を保存するための倉庫を狙ったというものです。研究施設はダマスカス市内にあり、それが本当に化学兵器製造のための施設であれば、攻撃後、そうした化学物質漏洩のために、多数の人々が亡くなるのを目にしているはずです。ところが、漏洩で誰も亡くなっておらず、欧米がウソをついたことをはっきり示しています。　また、欧米が標的にした倉庫は、ホムス郊外の、やはり人口稠密な地域の真ん中にありますが、漏洩で亡くなった人はいません。ここでも、倉庫が欧米がそうだと主張していたものではなかったことを証明しています」

  また、シリアの化学兵器攻撃の「犠牲者」として民間防衛隊「ホワイトヘルメット」の動画で紹介されたシリア人の少年ハサン・ディアブ君が、撮影の詳細を明らかにしたことを「スプートニク日本」が報じている。

　ディアブ君はテレビ局「ロシア２４」の番組で「僕たちは地下にいた。ママは僕に今日は食べるものが何もないから明日になったら食べましょうと言った。外で叫び声が聞こえた。病院に行きなさいと叫んでいた。僕たちは病院に走った。病院に入ったとたんに僕はつかまえられて水をかけられた。その後、僕たちは他の人たちと一緒にベッドに寝かされた」と語った。