・下着は白とする
・靴下は白とする
・マフラー禁止
・制服に名札を縫い付ける
・靴は白とする。中敷も白とする
・セーター、コート、マフラー、手袋の色は白・黒・紺・茶などの色に限定
・コートは学校指定の物を着用。ダッフルコートやフード付きは不可
・男子の髪型で左右非対称カットやツーブロック、頭頂部を立てるなどの髪型は禁止
・眉毛を剃ってはならない
・整髪料はつけてはならない
・髪を伸ばす場合は、耳より下で耳より後ろで結ぶか、三つ編みにする
これら1980年代の管理主義再来を思わせる校則は、佐賀県弁護士会が県内公立中に情報公開請求したものの一部である。弁護士会はその結果を分析、見直しを求める提言書を県教育委員会に提出した。←クリック
多くの中学校が、飲食店やゲームセンター、カラオケなどへの立ち入り禁止を定め、保護者同伴でも認めないところさえある。校区外では、制服着用を強制する例もあったという。
こんな時代錯誤の校則を作れば、体罰やパワハラは日常的になる。学習には百害あって一利もない。余程ここの教師たちは学ぶことに関心がないか、嫌いなのか。
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僕は咄嗟に、石川達三の『人間の壁』を思い出した。
朝鮮戦争特需に手放しで湧いた日本経済は、冷戦の訪れとともに一気に冷や水を浴びる。（死傷者は中国200万～400万、韓国40万、アメリカ14万、更に1000万人以上の離散家族を生んだ。戦争状態は2020年のいまなお続いていることを忘れてはならない・・・休戦であって「終戦」ではない。）
加えて水害に見舞われた佐賀県財政は慢性的な赤字に陥り、1956年には財政再建団体の指定される。その再建計画には大幅な人件費削減が盛り込まれ、10年間で教職員約7000名の内2600名を整理するために、45歳以上の職員を全員退職させ、養護教員・事務職員を全廃する内容。1957年迄に5回に及ぶ教職員定数削減、だが翌春には団塊の世代児童が7000人も増える事態が迫っていた。 『このままでは義務教育が崩壊する』との危機感から、組合は実力行使を決定。しかし当時すでに公務員法で争議権を奪われていた教師たちは『出来るだけ授業に支障が出ないよう』に県下の全小中学校で組合員を3分し、2月14日から16日の3日間、一日ずつ有給休暇をとった。教職員5929名のうち、およそ5200名が抗議集会に参加した。これに対し、佐賀県教育委員会は県教組幹部11名を地方公務員法違反で停職1か月から6カ月とする行政処分を行った。警察も組合幹部を逮捕した。
石川達三は、この佐教組事件関係者に精力的に取材。朝日新聞に小説『人間の壁』を連載、単行本はベストセラーになった。1959年には山本薩夫監督・香川京子主演で映画化した。
しかし闘争は敗北した。公選制教育委員会は廃止、勤務評定が実施され、教育現場から自由で伸び伸びとした雰囲気は消え始めた。教師が行政に縛られれば、教師は生徒の自由を守らないのか、守れないのか。僕の祖父は海軍退役後、故郷の旧制中学で教えたが、若い教師たちが軍国主義に凝り固まり鉄拳制裁しても「予備役将校のあんたの爺さんが、一度も殴らず学校で一番穏やかじゃった」と当時の教え子は僕に語った。勤務のない日は鍬を担いで畑に出ていたという祖父を誇らしく思う。
自分たちが行政の高圧的管理に苦しんでいる時こそ、その苦痛から生徒や父母だけは守る覚悟を持つ。それが闘うということだ。何故なら、少年/少女たちを取り巻く世界に対峙することから学びは始まるからである。同化させ順応させることは、学びの敗北でしかない。
朝鮮戦争の終結をいまだに実現出来ないことに歩調を合わせるように、不気味な「後遺症」が佐賀の中学校で亡霊のように現れたのだ。戦争で浮かれ儲けた事実は甚大な「付け」として必ず現われる。
コロナ禍も「闘い」である、にもかかわらず「Go to キャンペーン」「with コロナ」と莫大な補助金をつぎ込んで浮かれている。「付け」は激増する死者・後遺症、さらに巨額の増税となって我々の生活を痛めつける。増税しやすいのは、戦争である。
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