「行政の詐欺を見破る」のは主権者の義務

　大阪は28市町村で待機児童ゼロを達成している、と大阪地域政党は自己宣伝に余念がなかった。大阪作成の数字だけを見ると、大阪府の待機児童問題は大幅に解消されたかに見えた、だが府民の声は違っていた。「待機児童」が意図的に隠されている。「隠れ待機児童」は、潜在的な入所希望者。        

　国は、2001年に待機児童の定義を変更、大阪府はこの定義を利用、四つのケース（・1自治体が独自補助する認可外施設を利用の場合・2求職活動中の一人親で求職活動を休止している場合・3特定の保育所等を希望している場合・4育児休業中の場合）を待機児童に数えなかった。

　どの自治体でも「特定の保育所等を希望している」保護者が最も多いのは当たり前。子どもが兄弟姉妹であれば、「自宅から一番近い同じ保育所に」と考えるのは至極当然。「求職活動を休止している場合」は、子どもを預ける保育所が決まらなければ求職活動ができず、職が決まらなければ保育所に預けられないというジレンマに陥る。やむを得ず求職活動を休止しているケースも多い。それを隠して「待機児童ゼロ」と言うのは、登校していれば虐めはないと言うに等しい。　住民の生活実態に寄り添わない行政を、国の基準で追認と言う仰天。大阪はそれを巧みに利用していた。

　政府定義の待機児童に数えない場合を含めて計算すると、待機児童ゼロと住民を欺いた自治体も、相当数の「待機児童」を隠していた。これは行政による犯罪である。その情報をもとに組み立てられたのが2021年10月衆議院選挙だった。まともな判断を期待する方が間違っている。

　それを見破る学力の上に「模擬投票」を実施しなけれは、投票ゴッコに過ぎない。だから本番では棄権してしまう。

　厚労省の調べでも2016年の認可保育所の待機児童数が2万3553人となる一方、待機児童数にカウントされていない「隠れ待機児童」数は6万7354人。

　大阪府内自治体の隠れ待機児童数は計6568人、それまで待機児童として報告してきた1434人とあわせれば、実際の待機児童数は8002人。

　大阪市は2013年（橋下徹市長）、それまで待機児童として数えていた「自宅で求職活動中」の人の子ども等を待機児童数から除外、前年に比べ待機児童が377人減ったと発表。待機児童隠しを図った。

　2013年5月23日記者会見で「以前の集計のやり方だと大阪市の待機児童数ってものが、ちょっとかなり数が増える」ために「集計のやり方も横浜市に合わせ」たと白状している。

　横浜は、「保育所に入れず育休をやむをえず延長した場合」や、「自宅で求職中の場合」も待機児童から除外している。横浜も大阪も、給食は最低。市長が、中学校給食を視察

左は刑務所、右は大阪給食　
横浜市は給食にしない理由に、「弁当作りがやりがい」「熱烈に作りたい」
という保護者の存在をあげた。しかし市は実際にはそのようなアンケートは取っていない

した際、1年生の生徒から『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と、中学校給食の本質を突いた鋭い言葉が返ってきたという。

　大阪の地域政党と自称する連中の手口は、結果がすぐ現れる政策に特化させること。その為には「詐欺」紛いの公文書も発表する。

　こうしてまで主権者を欺く自治体（横浜は市長選で敗北して撤退）が、カジノを欲しがった。宣伝向きの成果が華々しく、ギャンブル依存症や犯罪の増加はマスコミを統制すればどうにでもなるからだ。誹謗中傷デマ専門の「Dappi」は政権党の資金を入れた組織であったが、「待機児童」隠しは地方政府と政権党合作の公文書を偽造。主権者の判断を謝らせる犯罪。

　大阪の知事は、国家戦略特区による待機児童解消対策を提案、特区内で保育士の数や保育所の面積基準などを自治体独自決定を狙っている。

　国家の犯罪行為に対する責任は、主権者たる市民のほうが独裁体制下の臣民より重い