エクアドルは憲法第5条で平和のために闘う、日本国憲第第9条は闘いを政府に命じていないか

  　エクアドルが現憲法を制定したのは2007年。憲法はエクアドルが平和国家であると規定、他国がエクアドルに軍隊を置くことを禁止している。軍隊の役割は、自衛だけに限られる。 

　エクアドル憲法　第五条

　エクアドルは平和国家であり、軍事目的のために諸外国がエクアドルに軍事施設を置くことは許されない。 

　諸外国の軍隊に、エクアドルの軍事基地を受け渡すことも許されない。 

　国際平和と軍備縮小を目指し、私達は大量破壊兵器の開発と所有に強く反対し、軍事目的の為にある国が、他の国の領地に軍事施設を置くことにも反対する。

　エクアドルマンタ空軍基地は港湾都市にある。コカイン密売監視を口実に米空軍が使用していた。1999年に米国がエクアドル政府と基地駐留を10年間認める協定を締結したことに基づく。エクアドルのラファエル・コレア大統領は、両国が対等である証として米国がフロリダ州マイアミにエクアドル空軍基地建設を認めない限り、アメリカにマンタ基地の利用を認める協定を10年の期限で終了させ、同協定を更新しないと通告。2008年3月19日にエクアドル憲法制定議会はエクアドルにおいていかなる外国の軍事基地も非合法化した。

　中南米を自国の裏庭と言ってはばからない米国が、エクアドル軍の米国内駐留を容認する筈がない。協定は失効。9月駐留米軍が引き揚げ、外国軍の駐留は一切なくなった。

　エクアドルは政情不安定な南米アンデス地方の、人口1800万に満たないの貧しい国である。それ故に毅然と外交によって平和と独立を実現する。

　兵営を破壊して教室を確保するのは中南米の奥深い伝統に根ざしている。

　ホセ・フィゲーレス(元コスタリカ元首)が、「コスタリカの常備軍すなわちかつての国民解放軍はこの要塞の鍵を学校に手渡す。今日から ここは文化の中心だ。第二共和国統治評議会はここに国軍を解散する」と宣言したのは1948年12月1日。

　エミリアーノ・サパタと共にメキシコ革命を代表する農民軍指導者フランシスコ・パンチョ・ビリャに常備軍廃止の思想的淵源を見ることが出来る。彼はこういっている。

　「新しい共和国が樹立された時には、もうメキシコには軍隊はなくなるだろう。軍隊は独裁の最大の支柱だ。軍隊がなけりや、独裁者もありえんね」・・・「われわれは、軍隊を働かせるつもりだ。共和国全土に、革命軍の古参兵を集めた軍人入植地を作るつもりだ。州が耕地を与え、大きな工場をつくって古参兵を働かせる。週のうち三日は、軍人は徹底的に働く。真面目に働くことは戦うことより重要で、真面目な労働だけが、立派な市民をつくるんだ。」  

　青年カストロは、マルティ生誕百年を記念して「百年記念の世代」と名乗りモンカダ兵営を襲撃、革命闘争に立ち上がっが襲撃は失敗。逮捕されたフィデル･カストロは、非公開裁判で自からを弁護「歴史は私に無罪を宣告するであろう」との有名な弁論のなかで、マルティこそが「7月26日の知的作者」だと宣言したのである。それ故革命後、先ず全土でことごとく兵営を教室に変え、識字運動を展開したのである。そのホセ・マルティが キューバ革命党を立ち上げのは1892年であった。           

g7のg はguerre(仏語で戦争)か

   米軍駐留は明らかな憲法違反。日本政府は闘わないどころか、辻褄合わせに条約を憲法の上に置き自ら費用まで負担、従属。それが80年にもなろうとしている。天皇を自称した戦犯筆頭老人は、自らの私有ではない琉球を住民ごと占領軍に差し出す恐るべき「忖度」振り。これほどの悪徳、誰も容認出来はしない。

　従属の度合いは底なし沼のように限度がない。自称g7の持ち回り議長の座に浮かれる首相は、g7サミット取材記者の接待所をサミット会場内に設営。豪勢な飲食に記者たちは街に出ようとはしなかった。

　g7にはその存在を裏付ける根拠は一切ない。そもそも何者からも選ばれてはいない、単なる自称。世界中を我が儘勝手に植民地化して、guerre=戦争を拡大する国々に「平和」や「核なき世界」を口走る資格があろう筈がない。広島に原爆を投下した国の大統領は原爆資料館に核ボタンを持ち込んだという。