商品が売れれば､戦争さえいいのか

武器は常に民衆に、特に自国の民衆に向けられてきた

　日本は、他国への武器輸出を原則禁止してきたが、安倍政権はその国是を転換。'14年4月、閣議決定でそれまでの「武器輸出三原則」を、武器や軍事技術を海外に輸出できる「防衛装備移転三原則」に変えてしまった。国民の多くは、何も知らない。
　防衛装備移転三原則の閣議決定当時、「輸出するのは、救難飛行艇や軍用救急車など、人命救助任務に使う装備が中心」などと言い、「戦争目的の武器ではない」と油断させたが。初の大型受注案件として浮上したのは、戦略的兵器とされる最新鋭の潜水艦だった。

　その裏で、2015年10月に「防衛装備庁」が新設され、官民で開発した武器を海外に売る窓口ができた。また、武器輸出ビジネスに貿易保険が適用できるよう、政府内での調整も進んでいる
　米国務省の「2015年世界軍事支出・兵器移転」報告書によれば、2002年からの10年間で、日本の武器輸入額は166億ドル、年平均で150億ドルとなり、調査対象の170カ国のうち首位となった。この数値は2位の英国、3位の韓国の合計総額に近い。

　日本は他国からの架空の攻撃を口実に武器を保有するだけではなく、商品としての武器を売るために戦争の危機をつくり煽る国になっている。利益のために戦争を待ち望むようになるのだ。売るだけなら日本は戦場にならないし､戦死者も出ないと言うつもりか。まさしく日本資本主義は悪魔化している。戦争は企業にとって麻薬である。