基地は「沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」

　「基地がなければ経済が成り立たない」、沖縄は「基地で喰っている」。　本気でそう考えているなら、日米両政府はトヨタを脅かして米国内に工場を作らせるのではなく、自衛隊基地を大々的に誘致したらいい。日米地位協定の日本とアメリカを入れ替えただけの米日地位協定を結んだらいい。とりあえずハワイとカリフォルニア州に。

  2018.2.2 東京新聞の「日々論々」に友知政樹沖縄国際大教授の『基地〈不〉経済の現実』と題した論考がある。一部省略して引用する。

　「・・・沖縄県のホームページに「・・・「基地経済への依存度は、昭和47（1972）年の復帰直後の15・5％から平成26（2014）年度には5・7％と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」と明記されている。　翁長雄志知事も、基地は「沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と折に触れて強調している。沖縄はもはや基地経済ではなく、基地（不）経済なのである。　同サイトには、過去に返還が実現した「米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果」に関する説明もあり、年間の経済活動による直接経済効果の実績として 

▽那覇市の新都心地区1634億円（返還前の32倍）▽北谷町の桑江・北前地区336億円（同108倍） 

－などのデータが紹介されている。　さらに、20年以上前に返還が約束された嘉手納基地より南の米軍基地が返還された場合の予測値として 

　▽那覇港湾施設1076億円（返還前の36倍）▽浦添市の牧港補給地区2564億円（同13倍） 

－などの数値も記載されている。　ちなみにこれらの基地はいまだに返還が実現していないが、この他にも沖縄には実に多くの基地が存在する。そこで、筆者は沖縄から全ての米軍及び自衛隊基地を撤去した際の経済効果に関する予測を2012年のデータをもとに行い、論文にまとめた。このとき、山間部などの基地は返還されても経済効果はゼロと仮定してある。　沖縄県が公表する推計方法に基づき計算したところ、 

　全基地撤去後、跡地利用が進展すれば3兆8426億円の直接経済効果がもたらされるとの結果になった。沖縄に米軍及び自衛隊基地があることによる関連収入（用地料や雇用者所得、日本政府からの周辺整備補助金など）2623億円の約15倍だ。　売り上げベースの3兆8426億円から、事実上の利益ともいうべき付加価値（この場合は減価償却費を含む粗付加価値）を求めると2兆1634億円となる。この金額は、見方を変えれば、米軍及び自衛隊基地があるせいで沖縄がこうむる経済的損失ということもできる。 

　これを取り戻すことができれば、基地は無論、日本政府からの補助金なしでも沖縄は経済的に十分自立可能となる」　　　　　　　　　　　　　　　（ともち・まさき＝沖縄国際大教授）2018・2・2

 　僕ならアジア人権裁判所を設立・誘致する。今、欧州、米州、アフリカにそれぞれ人権裁判所がある。それぞれの国で審理を尽くしてなお救済されない人権を、国際的な視点から捉え直す事が出来る。我々は言い争うのではなく、真理と理想のための共働をすることで平和を維持しなければならない。揉め事が多く、しかもそれぞれが長く深い歴史を持つ地域の真ん中にあって、絶対非武装の沖縄が果たす役割は、豊かな筈だ。ベトナム戦争で双方の負傷者の手当に奮闘した病院船ヘルゴラント号に倣って、病院船や緊急援助船を複数建造する。母港には、病院船乗り組みの医療関係者を養成する大学を置き、貧しい国からの学生を受け入れる。
　中村哲医師がアフガンで、実践した農業土木技術と思想を伝える学校を、A・A・LAの紛争各地に作る拠点になる。海を持たない国の漁業権を含めた、国境が複雑な海域での漁業の枠組みに向けた構想を作るのに、沖縄は向いている。全域を周辺諸国から自由に入れる領域にして、文化と産業の交流も図れるに違いない

　スイスのバーゼルは、かって戦力を持たない小さな都市国家だった。スイス・フランス・ドイツが接する地点にあって交通の要衝であることと、巧みな外交努力によって平和を維持、諸国の仲裁も担った。そのことが文学者・芸術家・学者を集め、国家を繁栄させたのである。