『占領軍調達史』は、「工事」「役務(サービス)」「芸能・需品・管材」「占領軍調達の基調」「占領経費に関する統計」の5巻から構成されている。
日本と同様連合軍に占領されたドイツの場合は、中央政府および元首を認めず、国家の最高権力は四ヶ国からなる占領国の掌中にあった。ドイツ政府を占領軍当局は信用しなかったし､当てにもしなかった。
ところが日本は狂気じみて一億総玉砕を声高に叫んでいたはずが上陸してみれば、政府が率先して特殊慰安施設協会「Recreation and Amusement Association」(RAA)を、当時の金額で一億円（この年の国家予算215億円）という巨費を投じて開設して待ち受けているではないか。←クリック 占領当局は､日本支配層の奴隷的体質を直ちに見て取ったに違いない。
高見順『敗戦日記』8月22日には、文報に出かけたおりの事がある。
「・・・文報のこの奴隷のような性格を私ははじめて知った。・・・ある情報官は今後は、たとえばアメリカの御機嫌をとって貰うような作品を書いていただくかもしれません」と、はっきり言ったという。ああなんということだろう」文報とは日本文学報国会の略称、大政翼賛会の一翼を担っていた。事務局は内務書の情報局内。そこで、敗戦から僅か一週間で官僚がこの発言である。
マッカーサーが、日本の統治を既存の政府を残したまま利用した方が得策と考えたのも無理はない。従ってGHQの要求は、まず日本政府に対して発せられ、それが日本政府を通じて各現場に「調達要求書」として伝えられ事になった。
敗戦後の天皇制継続はこの文脈で考えるべきだし､天皇メッセージの売国的性格はこの時既に織り込まれていたのである。日本の行政・司法・立法機構の民主化がドイツやイタリアに比べ不徹底であった訳も分かる。又米軍基地地位協定が外国に比べ、著しく不平等である事も推し量れるのである。
相手に銃を突きつけられる前に予め迎合する日本の支配層は、一体何のために開戦したのか。石油は確保できない。資源もままならない、食料さえ底を尽き、アジア諸国の自然文化と数千万人命を奪い､日本の文化も自然も破壊。そのために若き命を300万人以上を失い、その愚行の為に費やした額は、当時の国家予算の280年分、今日の価値に換算すすれば…4400兆円。
初めから米英の要求を受け入れて国際交渉を続けた方が、どんなにましだったか。勝つ見込みの無い国家規模の博打に国民を引きずり込んだのである。戦力を持つことの不幸である。愚かな支配者の武装ほど恐ろしいものはない。
米軍基地を置く外国にも例が無い思いやり予算も、こうした忌まわしい歴史に載せて理解しなければならない。僕は米国大使館から毎年「突きつけられる」年次改革要望書「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）は、「調達要求書」が姿を変えたものだと思う。そうでなければ日本の立法過程も政治過程も甚だ合点がゆかない。公式には1993年の宮澤クリントン会談以来開始され、2009年民主党へ政権交代の鳩山内閣時代に廃止された事になっている。
年次改革要望書の要求どおりに成立した主たる法案を挙げてみると以下の通り。
1996年 大型自動二輪車の運転免許証制度改正
1997年 独占禁止法改正。持株会社解禁。
1998年 大規模小売店舗法廃止。大規模小売店舗立地法成立。建築基準法改正。
1999年 労働者派遣法改正。人材派遣自由化。
2002年 健康保険本人3割負担を導入。
2003年 郵政事業庁廃止。日本郵政公社成立。
2004年 法科大学院設置と司法試験制度変更。労働者派遣法改正（製造業派遣を解禁）。
2005年 日本道路公団解散、分割民営化。
2007年 新会社法の三角合併制度施行。
要望書の傲慢さについては、与党議員（小泉龍司）でさえ、衆院特別委員会において、「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく米国の要望として書かれている。と指摘している。
実は、安保条約第２条（経済的協力の促進）は、「自由な諸制度を強化する」、「両国の国際経済政策における食い違いを除く」、「経済的協力を促進する」などを規定している。傲慢さでの根拠はここにある。
元来が、占領軍による敗戦国家政府に対する要求指令書であれば、内政干渉になるのも当然である。全面講和を今からでも重要な外交課題としなければならないのである。それもせず､常任理事国入り工作をする神経は独立国としてのものでは無い。
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