米国の元外交官ダン・シムプソンは次のように談話している。
「米国が、武器取引を続け、戦争を引き起こしている間は、地上に平和は訪れない・・・2015年末の段階で、米国について述べるならば、次のような結論に達する。
Pittsburgh Post-Gazette紙 電子版
それは『我々は、まるで殺人民族だ。自分達の家の中でも。外国でも人を殺している』というものだ。・・・ 国内で、米政府は、規制することもなく武器を売らせ、その事は、教会や学校も含め、あらゆる場所での殺人行為を引き起こしている。一方国外で、米国人は、殺し屋とみなされている。 他の国々は、米国が自分達に己の意思を押し付けないよう、自分の神、あるいは神々に祈るしかない。彼らは、米国が、己の目から見て相応しい統治形態を、自分達の元で確立しようとしないよう、また爆弾を投下したり、指導者を殺害するために無人機を飛ばしたりするための口実として何らかの自分達の違反行為を利用したりしないよう、ただ祈るしかない。
イラクやアフガニスタンから、リビアまで米国により破壊され、イエメンは、米国の援助のもとサウジアラビアが破壊している。 外国人の大部分は、米国は、世界共同体に脅威をもたらす狂人のように思っている。 米国の所謂『同盟国』のいくつかは、殺人をよしとする我々の傾向をいくらか抑えようとするだけだ。例えば、英国がそうだ。 米国が、自分達の武器の巨大市場にしたいと欲しているインドが、米国とでなくロシアと関係を持つことをよしとするのも偶然ではない。 米国は、自分達の軍部隊を祖国に戻さなくてはならない。我々が、それをしないうちは、この地上に平和はない。 さあ米国よ、人殺しを止めようではないか!」 独 Pittsburgh Post-Gazette紙追記 1894年2月、甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると、朝鮮王朝政府は清に出兵を要請した。日本も天津条約を口実に出兵。朝鮮政府は農民軍といったん講和。農民戦争の講和で日清双方の出兵理由がなくなり、6月に同時に撤兵することで合意した。しかし開戦の機会をさぐる陸奥宗光外相はこれを破棄し、代わって両国で朝鮮の改革に当たることを提案した。理由のないこの提案を清側が拒否すると、陸奥は大鳥圭介公使に対し「いかなる手段を取ってでも開戦の口実を作るべし」と指令したのは、よく知られた事実である。
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