学生自治や労働組合を弾圧した結果が現在の「政府による無政府状態」

この時期の大学にもは的緊張があった
/学生の姿勢にそれは現れている

　「大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入の延期を巡り、本紙が首都圏の国公立大29校へアンケートを行ったところ、21校が一般選抜で民間試験を「利用しない」と回答した。・・・
　ある大学の関係者は「最初からセンスの悪い政策だと思っていた」と打ち明けた。「民間試験は、推薦など学力試験を課さないタイプの入試では一定の学力のバロメーターとして有効。しかし、五十万人が一度に受ける一般入試に導入するとは、現場を知らない人の思い付きだ」。それでも、大学として拒否できなかったといい「反対の声を上げた高校生たちには本当に頭が下がる。延期になってよかった」と話した」             東京新聞  2019年12月1日 朝刊

　民間検定試験導入について大学は自分たちでは碌な抵抗もせず、「反対の声を上げた高校生たちには本当に頭が下がる」とはむしがよすぎる。今頃になって何を言っているのか。学生運動を排除しなければ学問を守れないとほざいて､機動隊を導入したのは誰だったか。自らは現場にも現れず、警棒や盾が学生の肉を打ち砕く音も血も見なかったのだ。そんなつもりは無かったというのであれば、相当な暗愚である。「反対の声を上げた高校生たちに頭が下がる」のなら､直ちに辞任して後を彼らに委ねるのがいい。

  我々の社会には、negotiationやtalkという社会習慣が永らく無い。交渉・談判・協議 は忌避されて、善意の「対話」や「丁寧な説明」にすり替えられている。敗戦（これは2回あった）後の一時期、短い例外があった。
　外交から日常生活まで交渉し揉めることを嫌がる。bargainingまでが一律の割引であって各人間の交渉ではない。だから国際関係さえ、従属かさもなくば札束による買収。就職までが一律採用の制度をとってしまう。日本人の行事中毒・行事依存の根源はここにあると僕は思う。封建時代から続いている。
  地球上どこでもそうなるわけではない。セレベス島のある民族は、王が農民の利益に反する時王を処刑する。処刑に至るまでには様々な段階があり、談判が可能で平和は揉めることを通して実現されている。我々の「民主主義」よりは数等優れている。

  学生運動が正常な学園運営に不可欠なように､企業活動には労働組合による抑制が無くてはならない。国家が独立を維持するためには反政府勢力が必要なことは言うまでも無い。それらがすべて欠けた無残な姿が、今の従属・格差・貧困の日本である。すべての歯止めを失った国家は､かつての大日本帝国のように原爆が落ちるまで竹槍を握りしめることになる。

   ヴォルテールの「 私は君の意見に反対だ。 しかし、君がそれをいう権利は生命をかけて守って見せる」は
イエーリングの「法の目的は平和である、だがその手段は闘争である」とともに理解しなければならない。
 
　監獄には囚人組合が無ければならない。さもなくば監獄は看守の恣意が支配する無法地帯となり、囚人の更生を妨げ再犯率を高めるからだ。軍隊にも兵士組合が無ければ､いじめと体罰が跋扈し、いざ戦争の時士気は上がらず負けることになる。
　
　学生運動が活発な時代（学生の活動が活発とはセクトの台頭を意味するものでは無い。セクトはしばしば当局以上に学生の思考を凍結するからである）は、同時に大学が知的に緊張していた時期でもある。大学が学問の府でありたければ､批判的学生の台頭を辛抱強く待たねばならない。もう手遅れかもしれない、だとしても身から出た錆だ。
　僕は入試全廃しか方法は無いとみる。国立や公立学校はすべて入試をせず､進級規定を厳しくするだけでよい。卒業生は今より大幅に減るだろう。学生も教師も、愚かしい入試から開放された時、日本の大学は長い暗黒から覚めることになる。

「桜を見る会」の問題は何か、政治家は一切を透明化しなければならない。

世界一貧しい大統領 ムヒカ､車は18万のポンコツ

   賃金、年金、医療、教育など生活に密着した指標が先進国とは言えないレベルに低下し続ける中、ただ一つ先進国を抜いているものがある。「政治家の特権と優遇」である。何でも「日本が一番」を言いたがる政府や「cool japan」がこれについては語ろうとしない。「政治家の特権と優遇」についてまともな言及をしている政党は、日本には一つしか無い。
　
　国会議員には憲法で保障された特権が3つある。1つ目は「不逮捕特権」。2つ目は「免責特権」、議院外では、議院でのスピーチ、討論、表決に関しての責任を問われない。3つ目は「歳費などを受ける権利」。これらは議員が正義の立場から活動する自由を守るために欠かせないものが含まれている。
　特権の他に、さまざまな点で優遇されている。　議員報酬は衆議院議員約1977万円、参議院議員約2031万円、報酬のほかに公的文書の発送費や交通費などの名目で年間1200万円の文書通信交通滞在費。交通費については、ほぼ全線無料で乗れる「JRパス」と「航空券引換証」も支給。航空券引換証で、議員の地元と東京の往復航空券が月4回まで無料。都心の超一等地に立つ議員宿舎は格安。公設議員秘書3人分の人件費として年間約2500万円。

　杉村太蔵は、2005年衆議院議員選挙で自民党比例代表名簿の下位に名を連ねただけで当選。その軽薄ぶりが忽ちマスコミの餌食になった。何の実績も無い彼の当選が晴天の霹靂だったばかりでは無い。国会議員として手にした特権の数々に大喜びしたからだ。当選直後、テレビ番組で「黒塗りのハイヤーに乗って料亭通いしたい」などと発言たり、ＪＲが乗り放題だと浮かれ、「しかもグリーン車ですよ！」とはしゃぐ始末。ＢＭＷがこれで買えるかも、とも言った。自民党の議員たちは彼を叱った。彼らの議員活動が、国民の権利擁護拡大より自らの利権構築にある事を覚られない為であった。

　議員の報酬を比較してみる。

国    報酬額(単位ドル)    国民一人当たりGDP    
1    日本    　 201,800　　　　　 38,440    
2    米国　　　174,000    　　　　59,501    
3    韓国    　  105,000    　　　　29,891    
4    ドイツ    　102,600    　　　　44,550    
5    英国　　　   91.200　　　　　  39,735

 　英国下院の議員報酬は2019年度、年収79,468ポンド（約1,060万円）各種手当が加わる。手当に関しては専用インターネット上で詳しく公開される。スタッフ人件費、住居費などの上限が定められている。国民の誰もがどの国会議員がいくら手当をもらっているのか、カテゴリー別に一目瞭然、変な不正や浪費はできない。国会議員一人につき、平均で年間166,000ポンド（約2,200万円）かかっている。イギリスの下院議員の報酬と手当を合計すると一人あたり約3,260万円と、日本の議員の半分。　上院は伝統的に、無報酬制。

  では英国の地方自治体議員の場合はどうか。地方議員も報酬はない。僅かな手当はあるが、人口15万人のオックスフォード市の場合、基礎手当が年間4600ポンド（約60万円）、特別責任手当は1万1503ポンド（約150万円）、世話手当は1時間7・5ポンド（約1000円）にすぎない。そのため昼間働く地方議員も多く、委員会や地方議会も夕方から夜にかけて行われることが多い。従って議会傍聴には労働者や学生も参加できると言う利点もある。

　議員の行動は公費や支援者たちの政治献金に支えられるだけでなく、様々な特権に繫がり不正の温床にもなる。従って金銭の出入りは、一円に至るまで゛主権者に対して公開する必要がある。書類を裁断したなどと言う隠滅は極めて重い罰則を伴う犯罪と心得ねばならない。

　たった一円の領収書不備で､議員資格を失う制度が民主主義を支える。フランスでは閣僚が知人の不動産業者から、よい別荘地の分譲の便宜を受けたと言う疑いをかけられただけで自殺している。（彼は値切ったりなどしていない）
  ヤクザに対立候補の選挙妨害を依頼した日本の首相は、国際的な基準では既に議員でもあり得ない。その男が官僚と公費を乱用し､経費を誤魔化し、証拠隠滅をして平然としていることが仰天すべきスキャンダルなのである。首相が公選法を嘲笑っている。

　議員宿舎は都営住宅の空き室、不満を言えないはず。黒塗りの公用車は即時全廃、通勤は自転車とバスや地下鉄。料亭会食は一切禁止（習近平は高級料亭での接待を徹底的に禁じた､お陰で優秀な料理人とレストランが朝の大衆的飲茶などに使われ、料理の水準が一気に上がり値段は下がった）。グリーン車やビジネスクラス・ファーストクラスは問題外。そうなれば、議員も常に庶民の声や生活の息吹を感じることに喜びを感じない者に議員の資格は無い。。
　ヨーロッパには､手持ちの資金が無いために生活保護を受けながら､地方議員活動に勤しむ政治家もある。清貧とは何かと子どもに聞かれて、誰もが身近な政治家をあげるので無ければならない。

　ホセ・ムヒカはウルグアイ第40代大統領、ゲリラ闘争で4度の逮捕を経験。1972年に逮捕では13年も収監された。当選後も市場原理主義に反対した。だから専用機や運転手付きの専用車もなかった。国際会議の行き帰りに他国要人の飛行機に便乗したことも。

服装には思想がある 制服は道化をつくる

　「日本政府は、燕尾服とシルクハットを新年祝賀の公式礼装に制定することが適当だと考えたのである。かくて喜劇的な点では全く奇想天外ともいうべき姿が首都の街路をうろつくことになった。…それも大人だけではなく、十歳から十二歳の坊やまでがこの道化の犠牲になっている。この街頭風景と謁見控え室の一群を親しく目撃したものでない限りは、その情景を想像することはできない。しかもこれらの人々は自国の式服姿であれば実によく似合い、それどころか時としては、威厳があって気高くすら見えるのだ。」　ベルツの日記

ガンジーが燕尾服を着ていたら､大英帝国と戦えない

　お仕着せというものは誰であれ、似合わない。自らの内面を反映する外見こそが、威厳に満ちている。砂漠や熱帯の貧しい種族も､ヨーロッパ人聖職者のあてがった衣服を脱ぎ捨て､伝統的な衣服になるや輝きを増すのである
　制服を「カッコイイ」「カワイイ」と言う人が少なくないが、まさしく制服だけが「カッコイイ」「カワイイ」に過ぎな。それを着た少年/少女や業界人は、服飾業界に踊らされる道化に過ぎない。
　中学生も高校生も制服を着て「喜劇的な点では全く奇想天外ともいうべき姿」をさらす必要はない。
　「自国の式服姿であれば実によく似合い、それどころか時としては、威厳があって気高くすら見えるのだ」から。　自国の式服とは､ベルツの頃は紋付き袴を指しているのだが、時代が変わった。今、それに相当するのはTシャツにGパンである。 TシャツにGパン姿の高校生は、燕尾服の道化姿の校長たちに対して、「実によく似合い、それどころか時としては、威厳があって気高くすら見える」のだから､道化の犠牲になった校長に付き合って見苦しいまねをする必要はない。
　ベルツは東大医学部のお雇い外国人医師であった。彼は日本のハンセン病隔離に公然と反旗を翻し、ハンセン病患者と他の皮膚科患者を区別しなかった。病室も一緒であった。

商品が売れれば､戦争さえいいのか

武器は常に民衆に、特に自国の民衆に向けられてきた

　日本は、他国への武器輸出を原則禁止してきたが、安倍政権はその国是を転換。'14年4月、閣議決定でそれまでの「武器輸出三原則」を、武器や軍事技術を海外に輸出できる「防衛装備移転三原則」に変えてしまった。国民の多くは、何も知らない。
　防衛装備移転三原則の閣議決定当時、「輸出するのは、救難飛行艇や軍用救急車など、人命救助任務に使う装備が中心」などと言い、「戦争目的の武器ではない」と油断させたが。初の大型受注案件として浮上したのは、戦略的兵器とされる最新鋭の潜水艦だった。

　その裏で、2015年10月に「防衛装備庁」が新設され、官民で開発した武器を海外に売る窓口ができた。また、武器輸出ビジネスに貿易保険が適用できるよう、政府内での調整も進んでいる
　米国務省の「2015年世界軍事支出・兵器移転」報告書によれば、2002年からの10年間で、日本の武器輸入額は166億ドル、年平均で150億ドルとなり、調査対象の170カ国のうち首位となった。この数値は2位の英国、3位の韓国の合計総額に近い。

　日本は他国からの架空の攻撃を口実に武器を保有するだけではなく、商品としての武器を売るために戦争の危機をつくり煽る国になっている。利益のために戦争を待ち望むようになるのだ。売るだけなら日本は戦場にならないし､戦死者も出ないと言うつもりか。まさしく日本資本主義は悪魔化している。戦争は企業にとって麻薬である。

学校間の壁はなぜなくせないか

　「民主」を自認する教師は､ベルリンの壁崩壊を偉大歴史的事実として称賛する。しかし自分たちの籠もる学校の壁は、堅持する。
  ある日アパートの壁が突然消えて主人公が驚いていると、街中の壁が落ちている。そんな芝居があった。寺山修司の『レミング』である。「壁の消失によってあばかれる内面の神話の虚構性の検証」がこの芝居のテーマであると彼は書いている。　
　僕は高校生の時、いくつかの高校と大学の授業にもぐり込んだ。大学への侵入は容易かったが､高校では教室全体を仲間にする必要があった、出欠点呼という関門があるからだ。先ず近所の都立高校に「侵入」した。誰が休みか聞いてその男になりすまして出席点呼をやり過ごした。当時僕らは、男女共学化を学校に要求していた。女生徒がいる教室の授業は素晴らしいのではないかとの思い込みはものの見事に裏切られた。授業も平板なら質問も出なかった。逆に自分の高校の授業を評価しなければならないと思ってしまった。
　しかしだからこそ､入試や偏差値による特権を憎んだ。良い授業は、誰にも聞く機会が保証されねばならないからだ。それに目を瞑って「平等」や「自由」を言う資格はない。何か利点があるから共学を支持すると言う視点も捨てた。
　定時制高校の笑いの絶えないざっくばらんな雰囲気の中で繰り広げられる授業には魅せられた。
　僅か数カ所を覗いても、授業は多様であった。水産高校は、企業内高校は、・・・一体どんな世界なのか、塀を接した学校の内情さえ知らないのだ。偏差値で輪切りにされた環境では、付き合う友人たちの階層は限られていた。はみ出さなければ、全体に肉薄することは出来ない。僕は工場にも出入りするようになった。書店や公民館の市民講座にも耳を傾けた。どこの学校の授業も聴き、対話出来る開放的制度を望まずにはおれなかった。

　高校や大学を隔離している壁に根拠はない。なぜなら入試のない制度を持たず、壁のない学校制度の国々の学生の「質」は決して低くないからである。むしろ「工夫を重ねた万全の入試」が､若者の知的能力を疲弊させ切っているのは疑い得ない。クイズ番組出場者を量産する大学をエリート校とは誰も思わない。

　体制を隔てていた壁さえ壊れたのだ。学校を隔てている壁をたたき壊すのは容易である、為になる。そこに出現するのは「（教育制度）神話の虚構性」の醜さである。入試を通して若者の自立性を摘み取る受験産業は､文科省や国立大学協会さえ支配している。

学びへの飢餓感

中井正一は三高遊艇部で「きれい」の精神を

掴んだ

　覗かれる授業をしよう。授業をサボって雀卓を囲んでいても、駅前で授業が嫌であんみつを食べていても、遙か遠くの学校の授業であっても､どうしても馳せ参じて覗かずにはいられない。そんな授業はいかにして可能か。

　寺山修司は大学を中退している。『人生劇場』に魅せられて入ってみれば、教師は自著をテキストに指定して読むばかり。下宿で寝そべって読む方が効率よく頭に入り、時間も節約できるという論理であった。（ではなぜ同じ理屈で寺山少年は高校を辞めなかったのかという問題が残る。そう、日本の高校生は怠け者で臆病なのだ、叱られたり殴られたりしなければ自己を確かめられない）
　登校して授業を受け卒業出来るのなら、テキストを読んで試験を受けて卒業してもおかしくない。入試は要らないのだ。公正な入試など、実はない。（それは正しい単一の宗教があり得ないのと同じである。ベネッセなど受験産業には自由な利潤こそが唯一の正しい宗教であるから､正しい入試はなければならない）
　そんな入試のない制度の下で、どうしても「覗き」たくなる授業、どんなに遠方でも惹き付けられるように通ってしまう授業は初めて可能となる。

　敗戦直後焼け野原となっ地方都市に、大勢の学生が荒ら屋の6畳にひしめく授業があった。岡山の旧制六高で美学を講じていた中井正一のもとに遠く京都からもはせ参じた。喰うものも着るものも読むものも履くものさえろくにないなか、全く腹の足しにはならない「美学」講義を若者が覗かずにおれなかったのはなぜだろうか。
　真理を希求する衝動は、不思議なことに空腹などの困難と同時にやってくる。衣食足って礼節を知るではない。腹が減っているのに頭は冴えて学ばずにおれなくなる。

　その後中井正一は尾道の図書館長になる。治安維持法が無くなり胸たぎる思いで文化活動を開始する。

　「人事と本の年間予算が二千八百円、私の年棒がタッタ百円の館では講師の経費は勿論出っこないから、終始独演ということになる。しかし、悲しい哉、聴衆はいつでも五人、十人である。三人位の聴衆に大きな声でやるのは淋しいというより実際悲しかった。例の広高生の槇田と、私の講義は出来る限り聴衆となろうとする七十七歳の私の母のほかは、外来聴衆はただ一人という時は、母の方が可哀そうに私を見ているらしいのには閉口した。・・・
　市は私の図書館に電気を仲々つけてくれなかった。ついに私は十二月二十八日思い切ってポケットマネーで電気をつけ、早速希望音楽会を開いた。チャイコフスキーの「悲愴」とベートーベンの「第九」という、敗戦の年の暮を一層重く苦しくするものを敢えて選んだ。百名の青年男女が、ガラス窓の破れてソヨソヨ風の吹き透す会場で、皆外套襟巻すがたで聞き入った。第九の合唱がはじまるまで、人々は壊えはてし国の悲しさが、この部屋に凝集するかのような思いであった。そのかわり、「第九」の合唱となり「ああ、友よ」と遠い敗れ去ったドイツから、二百年の彼方シルレル（第九歌詞の作詞者）、ベートーベンから呼びかけられたとき。皆、深く、頭をうなだれて、眼に涙をうかべさえしたものもあった。私も一生、あの時の如く「第九シンフォニー」を激情をもって聴いたことも、また聴くこともあるまい。私は会が終って、感動の激情を聴衆に伝えずにはいられなかった。これが一つのエポックとなって、日曜日の午後三時から毎週、「希望音楽会」をつづけたのであった。」中井正一　『地方文化運動報告』　

　やがてそれは、会費制のカント講座に発展、毎回数百人を集めるようになるのである。

「七百名の体温を満した夏の大講堂の盛んなる光景は、豊かな、豊かな、何か溢るる如きものがあった」と中井は結んでいる。

　今我々に必要なのは飢餓感だ。敗戦直後、老若男女が知識に飢えたのは、戦前戦中何も知らなかったことの痛恨の自覚によっている。無知による惨劇を繰り返さないという決意が、飢餓感に結びついている。
　今も実は何も知らなかったから、原発事故は起き、温暖化は進み、格差は激化している。問題は､決意にある。

何もかもだめな日本

　ついに日本の年金世界総合ランキング（ 2019年度「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」）が、中国や韓国を下回った。日本は31位で先進国最下位。   　アジアでは、シンガポールは8位  マレーシア18位　インドネシア23位　韓国24位　中国23位。

　マーサーは主要37カ国について40の指標を立て、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるか、持続可能かどうか、国民に信頼されているかなどを評価した。
　 2019年度「グローバル年金指数ランキング」では、オランダが１位、デンマークが２位。両国はいずれも退職時に提供される資金保証でレベルＡを獲得した。3位のオーストラリアのレベルはＢ＋だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリでこれらの国はレベルＢ。英国と米国はともにレベルがＣ＋でそれぞれ14位と16位だった。 日本は、五段階中のＤランク。
　cool JapanやRugbyで雇われ外人にヨイショされて傲慢になっている間に、日本は泥沼に首まで沈んで笑っている。天皇即位騒ぎに浮かれて、自らの危機気が付かない。それが君主の機能だ。

追記　２０１９年度報道の自由度ランキング、日本６７位韓国４１位